失敗しない不動産売却のコツ
- ホーム
- 失敗しない不動産売却のコツ
もくじ
初めての不動産売却を
成功させるためには?
富士市を中心に不動産売却をサポートする「株式会社リアルサポート富士」が、不動産売却を成功させるためのコツを解説いたします。
不動産売却の正しい知識を身につけることは、不動産会社選びにも役立ちます。不動産売却に必要な費用や書類、査定評価を下げるポイントなど、不動産売却に役立つ情報をわかりやすくお伝えいたしますので、ぜひご参考ください。
「一体なにから始めるべき……?」
不動産売却の疑問、不安はプロにお任せ!
「不動産を売却したいけど、なにから始めれば良いかわからない……」
このようにお困りの方は、株式会社リアルサポート富士にお任せください! 富士市での豊富な売却実績を活かし、お客様一人ひとりに最適な売却プランをご提案いたします。
まずはここから! 不動産売却の前に
準備しておくことは?
CHECK① いくらで売り出すか
基本的に、物件の売り出し価格は、売主様が自由に設定できます。しかし、市場相場からかけ離れた金額を設定すると買い手がつきにくくなってしまいます。まずは不動産会社へ査定を依頼し、お手持ちの物件がいくらで売れるのか調査しましょう。不動産査定では、物件の状態を確認するとともに、周辺での成約事例などから売り出し価格を総合的に判断します。
CHECK② 売却のスケジュールを立てる
住み替えや買い替えの時期が決まっている場合は、売却スケジュールをしっかり確認しておきましょう。物件の引き渡しが成立するまでには、不動産会社による広告・宣伝活動や、購入希望者への内覧対応、売買条件の交渉など、さまざまな工程が必要です。特に、住み替えをご検討中の方は「お手持ちの物件の売却」と「新しい住宅の購入」の順番を重視しなければなりません。
CHECK③ 諸費用などの見積りをしておく
不動産売却には、不動産会社への仲介手数料や税金などさまざまな費用が発生します。スムーズな売却を実現するためには、こうした諸費用を含めた全体の予算を把握しておくことも重要です。以下に、不動産売却に必要な諸費用をまとめておりますので、ぜひご参考ください。
CHECK④商品化する
第一印象をよくすることはとても大事なことです。雑草の除草、建物内外の清掃をおこなって商品化していきましょう。
不動産売却に必要な
諸費用(手数料・税金)
不動産売却にかかる費用は、不動産会社への仲介手数料だけではありません。「手元に残るお金が思ったより少ない……」といった事態を防ぐためにも、不動産売却に必要な諸費用を確認しておきましょう。
仲介手数料 |
不動産会社を介して売買契約が成立した場合は、仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は、売買価格に応じて、以下のように上限額が定められています。
例えば売買価格が2,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算できます。 2,000万円×3%+6万円=66万円+税 なお、売買価格が400万円以下の低廉な空き家等に関しては特例が適用され、上限18万円(税抜)として、報酬告示の規定額と現地調査などにかかった費用相当額を合計します。上記の条件に当てはまる場合は、不動産会社から売主様へ特例についてご説明し、合意を得られた場合に特例が適用されます。 ただし、この特例は不動産会社と売主様との間で適用されるもので、買主様との間では適用されません。 |
||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
印紙税 |
売買契約書や領収書のように、経済活動にともなって作成される一定の文書には「印紙税」が課せられます。 印紙税は、売買契約書に記載された金額に応じて以下のように規定されています。
売買価格が1億円を超える取引に関しては、国税庁のWebサイトをご確認ください。 |
||||||||||||||||||||||||
登記費用 | 物件に抵当権が設定されている場合は、売却前に抹消手続きをする必要があります。また、登記住所と現住所が異なる場合は、表示変更登記手続きを行ないます。これらの手続きを司法書士に依頼する場合は、報酬を支払う必要がでてきます。なお司法書士に依頼するのがごく一般的です。 | ||||||||||||||||||||||||
譲渡所得税・住民税 |
不動産売却によって利益を得た場合は、譲渡所得税や住民税が課せられます。譲渡所得は、「売却価格-物件の購入金額-売却費用」で計算できます。つまり、売却価格が購入時の価格を上回らない限りは、譲渡所得税や住民税が課せられる心配はありません。 なお、自己居住用の不動産には、3,000万円までの特別控除が認められています。また、税率は物件の保有期間によっても異なります。 ※課税については諸条件がありますのでご注意ください。 |
||||||||||||||||||||||||
その他の費用 | 不動産売却にあたり、土地の測量や境界確定が必要になったり、建物を解体したりする場合は、そのための費用が発生します。 |
Check Point 住宅ローンの残債が
ある場合は、別途費用がかかります
住宅ローンの残債がある場合は、売却代金で繰り上げ返済をするのが一般的です。繰り上げ返済には「利息を減らせる」というメリットもあるものの、手続きを行なうためには手数料がかかります。繰り上げ返済に要する手数料や費用は、各種条件によって変動します。わからないことは、当社にお気軽にご相談ください。
不動産売却に必要な書類
不動産を売却する際は、さまざまな書類を集める必要があります。なかには発行までに時間がかかる書類もあるため、計画的に準備することが大切です。
本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカード、パスポートや健康保険証といった本人確認書類をご用意ください。なお、物件の所有者が複数人いる場合は、名義人全員分の本人確認書類を求められます。 |
---|---|
住民票 | 売主様の現住所と、登記上の住所が異なる場合は、住民票を用意する必要があります。なお、住民票は3ヵ月以内に発行されたものが好ましいです。 |
実印 | 各自治体の役所にて印鑑登録をした印鑑を「実印」と呼びます。印鑑登録がお済みでない場合は、必ず売却前に手続きしておきましょう。 |
印鑑証明書 |
印鑑証明書とは、お持ちいただいた実印が、登録されている印影と相違ないことを証明する書類です。不動産売却の際は、発行から3ヵ月以内の印鑑証明書を用意しましょう。 印鑑登録と同様、発行手続きは各自治体の役所にて行ないます。印鑑証明書を発行するには、印鑑登録の際に渡された「印鑑登録カード」または「印鑑登録証」が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方は、周辺のコンビニなどに設置された端末でも発行できます。 |
登記済権利証 (または登記識別情報) |
不動産を売却する際は、売主様から買主様へ物件の登記済権利証を渡し、移転登記手続きを行ないます。登記権利証とは、名義人が物件の所有者であることを正式に証明するための書類です。登記権利証は、物件を取得した際に交付されます。 なお、2005年以降に物件を取得した場合は、「登記識別情報」として、12桁の英数字を組み合わせた固有のコードが記載されてた書類が発行されております。 |
固定資産税納税通知書 (または固定資産税評価証明書) |
固定資産税納税通知書とは、物件にかかる固定資産税の納税額や評価額が記載された書類です。買主様との税負担割合や、登記費用を計算する際に用いられます。 固定資産税通知書を紛失した場合は、自治体の役所にて再発行手続きが可能です。 |
建築確認済証・検査済証 |
建築確認済証とは、建築基準法に基づいて建築された物件であることを証明する書類です。また、検査済証は建築検査の際に発行される書類で、検査基準に適合していることを証明します。 なお、改正建築基準法の施行前に発行されたものは、「建築確認通知書」と呼ばれます。 |
地積測量図・境界確認書 | 地積測量図は土地の面積を、境界確認書は土地の境界を示した書類です。 |
マンションの管理規約、議事録、長期修繕計画書 | マンションを売却する際は、マンションの管理規約や、入居者へのルールが記載された書類を用意します。お手元にない場合は、マンションの管理会社へ連絡しましょう。 |
物件状況等報告書 | 物件状況等報告書とは、住宅設備の不具合や雨漏りの有無、リフォーム歴など、土地や建物の状況を詳細に記した書類です。買主様へ物件の状況を説明するために、売主様が用意します。 |
付帯設備表 | 付帯設備表とは、物件の設備について記載した書類です。給湯器やトイレ設備など、住宅設備の有無や不具合の状況が記されています。 |
Check Point
「入手先がわからない……」
お気軽にご相談ください。
上記のような書類を事前にご用意いただけると、スムーズな不動産売却を実現できます。「書類を紛失してしまった」「どうやって入手するのかわからない」という方も、株式会社リアルサポート富士にお任せください。場合によっては当社で書類を取り寄せることも可能なため、まずはお気軽にご相談ください。
不動産売却時のよくあるトラブル事例
「大手なら高く売れる?」
こんなパターンにご注意!
その高額査定、そのまま信用しても大丈夫?
不動産会社を選ぶ際、「査定額が高いこと」を基準にされる方は少なくありません。しかし、なかには自社が選ばれるためだけに、査定額を意図的に多く見積もる会社もあります。あまりに不動産市場とかけ離れた販売価格は、売れ残りの原因にもなりかねません。不動産会社が高額査定の根拠を提示できない場合は、ほかの不動産会社にも査定を依頼してみましょう。
「全然売れない……」宣伝活動に
ついて確認しましょう
スムーズな売却を実現するためには、宣伝活動に力を入れている不動産会社を選ぶ必要があります。ただホームページに物件情報を載せるだけ、ただ近隣にチラシを配るだけ、といった無計画な宣伝活動では、本来の購買層へリーチすることはできません。効果的な宣伝活動を行なうためには、地域の情報に精通していることも大切。地域密着型の不動産会社であれば、エリアごとの特性を熟知した上で、効果的な宣伝活動を展開できるでしょう。
より良い不動産会社の選び方と注意点
POINT1 地域の不動産事情に精通している?
「売れる物件」や「効果的な売り方」は、地域の特性によって異なります。地域の不動産事情に精通した業者なら、過去の売却事例をもとに、より正確な査定額を提示できるはずです。まずは、物件の所在エリアで評判の不動産会社を探してみましょう。また、その会社の実績を確認できれば、地元での売却事例をチェックするのがおすすめです。
POINT2 査定額の根拠を丁寧に説明してくれる?
査定額はあくまで目安なので、実際にそのままの値段で売れるとは限りません。あまりに高額な売値をつけてしまうと、かえって売却までに時間がかかる場合もあります。スムーズな不動産売却を実現するためには、「適正価格で売り出すこと」が大切です。当社では物件の情報や過去の売却事例を精査し、適正かつ正確な不動産査定を心がけております。
POINT3 担当者がパートナーとして信頼できる?
不動産売却の成否は、担当者の力量や熱意にかかっています。不動産会社の営業力や販売力は、「会社そのものの力」と「担当者のスキル」のかけ算によって決まるのです。担当者が信頼できるか見極めたいときは、以下のようなポイントをチェックするとよいでしょう。
- メールや電話での対応が丁寧
- 宅地建物取引士の資格を保有している
- 売主様の言葉にしっかりと耳を傾ける
- 売主様の希望に合わせた売却プランを提案できる
物件種別 査定評価を上げるポイント
不動産を売却するためには、まず不動産会社に「査定」を依頼する必要があります。ここからは、実際の不動産査定において、査定員がチェックするポイントをご紹介します。
築年数・構造 |
建物の築年数は、不動産査定額に大きく影響します。一般的に、築年数が浅いほど査定額は高く、築年数が経過しているほど査定額は低くなる傾向があります。 また、建物の構造も重要なポイントです。建物には構造別にそれぞれ法定耐用年数が定められており、木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造は47年となっています。 |
---|---|
建物の外観 |
屋根や外壁、玄関ドアといった建物の外観も査定ポイントのひとつです。経年により外観が著しく劣化している場合は、査定額が下がりやすい傾向があります。 専門家によるホームインスペクション(建物の状況調査)を実施した場合は、その際の資料を用意しておくとよいでしょう。 |
建物内部の状態 |
不動産査定では、室内の壁や床、天井など、建物内部の状態も確認します。特に、キッチンやトイレ、浴室といった水回りの設備は細かくチェックされます。 水回りの汚れがひどい場合は、事前に掃除しておくと安心です。内装や水回りがキレイにリフォームされている場合は、査定額が上がりやすい傾向があります。 |
土地の状態 | 土地の形や方位など、土地の状態も査定ポイントのひとつです。土地のみで売却する場合はもちろん、一戸建ての査定においても土地の状態は重視されます。また、前面道路と接している距離も評価に影響します。 |
周辺環境 |
駅との距離が近い、都心へアクセスしやすい、生活に便利なお店や公共施設が多いなど、周辺環境も不動産の査定ポイントになります。例えば、スーパーやコンビニ、病院や学校などが近くにある物件は高評価です。 一方、墓地や工場、ゴミ処理場といった「嫌悪施設」と呼ばれる施設が近くにある場合は、評価が下がりやすい傾向があります。 |
市場動向 | 不動産査定では、「いくらなら早期に売却できるか」という視点からも査定額を算出します。 |
なお、不動産の評価方法は、物件種別によって異なります。
一戸建て | 建物 | 原価法※ |
---|---|---|
土地 | 取引事例比較法※ | |
マンション |
※原価法:物件を建て直す場合の費用から、経年劣化によって価値が減少した分の金額を差し引く方法
※取引事例比較法:類似した過去の取引事例から金額を算出する方法
一戸建ての評価ポイント
一戸建ての場合、建物は原価法、土地は取引事例比較法で評価額を算出します。また、不動産査定では、おもに以下のような点をチェックします。
- 築年数や構造
- 建物の外観
- 建物内部の状態
- 土地の状態
- 周辺環境
- 市場動向
マンション・アパートの評価ポイント
マンション・アパートの評価には、取引事例法が用いられます。また、不動産査定では、おもに以下のような点をチェックします。
- 建物の外観
- 階数・方角・位置
- 専有部の室内状況
- 広さ・間取り
- 施工・販売会社
- 共有スペースの状態
土地の評価ポイント
土地の評価には、取引事例法が用いられます。また、不動産査定では、おもに以下のような点をチェックします。
- 土地の形状・広さ
- 前面道路の方向・幅員
- 前面道路との関係(土地が道路に2m以上接している)
- 土地の場所
- 日当たり
- 越境物の有無